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泉北のまちと暮らしを考える財団準備室

泉北ニュータウンから、
新しいニュータウンの話をしよう。

ニュータウン
の未来を守ることは、
このまちに暮らす人を守ることから始まります。

泉北ニュータウンの未来を守る仕組みを支えることは、
泉北ニュータウンに暮らす人を守るだけでなく、
日本のニュータウンの未来を切り開くことにつながるのではないでしょうか。

ニュータウンの日々の暮らしの中には、
お金ではない、あたたかな価値が眠っています。

ニュータウンの市民、地域、行政、企業、NPOが一緒に伸ばしていけば、
これからのニュータウンの未来は、もっと豊かになるはず。
これからのニュータウンの持続可能な社会の実現にむけた
市民の市民による、市民のための公益財団法人設立
を通じた革命を宣言します。

2019年、泉北ニュータウンが誕生して53年目を迎え、
新たな元号「令和」が始まりました。

泉北には、たくさんの魅力があります。
その魅力を活かして、
泉北ならではの「ニュータウン革命」を発信していきたい。
今こそ、過去の経験から学び、
希望ある将来から逆算する
パラダイムシフトを生み出す考え方が
必要なのではないでしょうか?

まずは、泉北で働く人や住む人たちが増え、泉北らしいワークライフスタイルを実現できるように、「ニュータウンの未来」シリーズとして、ニュータウンの維新を始動します。

なぜ、いまニュータウン革命なのか

個性ある企業や活動が、ニュータウンで、地域の特色を生かしながら発展していく。その地域に住みたい人が、いきいきと働いている。そんな企業や地域が増えていける芽を育てる可能性が求められている
これからのニュータウンは、経済的な豊かさだけを追い求めるのではなく、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現する。ニュータウンらしい指標をつくれたなら、新たな豊かさや幸せを定義できるのではないでしょうか?
ニュータウンの暮らしには、たくさんの魅力があります。その暮らしをこの先50年を支える第一歩として、「ニュータウン」のためのコミュニティ財団を立ち上げることからはじめます。
泉北ニュータウンみんなで集めたお金を貯金箱として、まちのことにチャレンジする人のために新しい資金循環の仕組みからはじめます。
ニュータウンの暮らしには、たくさんの魅力があります。その暮らしをこの先50年を支える第一歩として、「ニュータウン」のためのコミュニティ財団を立ち上げることからはじめます。
泉北ニュータウンみんなで集めたお金を貯金箱として、まちのことにチャレンジする人のために新しい資金循環の仕組みからはじめます。
ニュータウンにおける問題構造は共通している
戦後の高度成長期における産業構造の転換に対応した大都市圏への人口集中への対応のため国策として整備されたニュータウンでは、限られた年齢構成の世代の人々が開発当初に一斉に入居したことによる住民の高齢化、建設後約40年が経過し一斉に住宅の更新時期を迎えている住宅等の老朽化やバリアフリー化の遅れ、車中心の暮らしを前提とした高度経済成長期以後の近隣センター等の衰退、少子高齢化による統廃合による小中学校等の遊休化等の問題が顕在化しています。

泉北ニュータウンの課題

次の50年後に何を残せるか
ニュータウンに住む人、生まれた人、働く人、関わる人と
課題を共有しながら 
「もっともっと面白いまち、ニュータウン」を創ります

その第一歩を
市民の市民による、市民のための公益財団法人設立からはじめます

ニュータウンに維新を起すため
3つの取組みを行う
市民の市民による、市民のための公益財団法人設立をめざしています。

みんなやればできる!
「つなぐ事業」
 

詳しく読む
地域に新たなつながりを
基金事業 

詳しく読む
新しい支援のつながり
「投資・融資事業」

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新しい支援のつながり
「投資・融資事業」

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1 | みんなとやればできる「つなぐ」事業

地域資源のマッチング事業

実施団体の活動と社会や地域の問題を発信し、情報発信や研修会などの開催でヒト・モノ・コトをつなげます。

事業展開例)
*ニュータウンの社会課題がわかる・取り組むNPOが見つかるホームページ解説
*ニュータウンの課題を発信・発見する場を提供するイベントの開催
*イベント後、その課題にチャレンジする人や組織をつなぐ基金プログラムの実施

地域円卓会議の呼びかけ

地域における社会課題の解決を様々な主体で対等の立場で話し合い、解決に向けたアクションをおこす場「地域円卓会議」の開催を呼びかけます。
従来の会議では、例えばシンポジウムなどの場合、参加した人はステージ上の人たちの意見を一方的に聞かされて終わり、ということが多いのが現状です。それに対して円卓会議では、会議に参加した全員が課題にかかわる当事者であり、かつ課題解決のためのプレイヤーでもあります。

事業展開例)
*自治会が衰退し、地域の支え合い活動を空き室を使って取り組もう!という課題共有からはじめる円卓会議
 →取組事例「やまわけキッチン」

地域円卓会議の呼びかけ

地域における社会課題の解決を様々な主体で対等の立場で話し合い、解決に向けたアクションをおこす場「地域円卓会議」の開催を呼びかけます。
従来の会議では、例えばシンポジウムなどの場合、参加した人はステージ上の人たちの意見を一方的に聞かされて終わり、ということが多いのが現状です。それに対して円卓会議では、会議に参加した全員が課題にかかわる当事者であり、かつ課題解決のためのプレイヤーでもあります。

事業展開例)
*自治会が衰退し、地域の支え合い活動を空き室を使って取り組もう!という課題共有からはじめる円卓会議
 →取組事例「やまわけキッチン」

2 | つながりの生まれる「助成基金」の設立

子どものサードプレイス助成金

財団設立後、まず取り組むのは各地区に多世代の交流の居場所を応援する助成金制度を設定します。
なぜ、子どもをテーマとする基金からはじめるのか?というと、子育て世代がぶつかる壁は誰にでも起きうる可能性があります。そういう子育て世代をどうやって地域で育て・支えてい行けばよいのかを解決することで、多世代が暮らしやすいニュータウンの構築ができると話し合ってきました。

地域活動のための「貯金箱」

プロジェクトのアイディアを公開し、賛同者を募ることで資金集めを支援する仕組みを設定します。財団の活動は、地域の「ヒト・モノ・カネ」という資産を地域につなぐことに価値が生まれます。
寄付を原資とした助成事業を行いますが、NPO・市民団体等が取り組む事業内容を社会に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する地域版クラウドファンディングをめざしています。

一般的な助成事業との大きな違いは、「助成財源がない」ことです。そのため、事業実施団体は、目標金額を設定し寄付募集活動を行わなければなりません。一見すると大変そうですが、実施団体自らが寄付募集活動を行うことで、事業に認知度、重要性が広く伝わり、事業に関わる仲間や入ってくる情報が増え、実施団体の意識も高まることから、事業の継続性と質を高めることができます。お金を得ることだけでなく、地域での「つながり」という価値が生まれ得ることができます。

地域活動のための「貯金箱」

プロジェクトのアイディアを公開し、賛同者を募ることで資金集めを支援する仕組みを設定します。財団の活動は、地域の「ヒト・モノ・カネ」という資産を地域につなぐことに価値が生まれます。
寄付を原資とした助成事業を行いますが、NPO・市民団体等が取り組む事業内容を社会に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する地域版クラウドファンディングをめざしています。

一般的な助成事業との大きな違いは、「助成財源がない」ことです。そのため、事業実施団体は、目標金額を設定し寄付募集活動を行わなければなりません。一見すると大変そうですが、実施団体自らが寄付募集活動を行うことで、事業に認知度、重要性が広く伝わり、事業に関わる仲間や入ってくる情報が増え、実施団体の意識も高まることから、事業の継続性と質を高めることができます。お金を得ることだけでなく、地域での「つながり」という価値が生まれ得ることができます。

3 | 新しい支援のつながり「投資・融資」

社会的投資を呼びかける

事業に参画する一つの方法としてお金を出し合い投資の仕組みを使って、参画の場面を増やします。
現在の地域やまちづくりの場面では、市民が投資を集めると言うとイメージがつきにくいです。例えば融資や投資というのは、ビジネスベースで成り立つか成り立たないかだけだったの二面でしか考えられなかったため、まちの開発も空き家の活用も、「成り立つ」か「成り立たない」か、もしくは「企業努力」で片付けられてきました。
それを私たちは泉北ニュータウンで、社会的収益の見える化ということに取り組みながら、地域経済や社会、ソーシャル、社会的な価値に貢献するような取り組みを応援できる仕組みとして、この泉北ニュータウンの財団を作っていこうというふうに考えております。

地域の第3資金の呼びかけ

補助金・助成金で賄われてききた事業を個人や機関投資家からの投資を推進・増加させるサービスに向けて連携を呼びかけていきます。

例えば、地域課題を解決するコミュニティビジネスを後押しする資金調達の仕組みを、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して支えるソーシャル・インパクト・ボンドという仕組みを検討しています。

これまでは投資として外に流れていたお金を、資金(志のあるお金)として循環させていくことで、お金の流れは手段にすぎませんが、希望のある明日のニュータウンの実現するために、こだわって実現します。

地域の第3資金の呼びかけ

補助金・助成金で賄われてききた事業を個人や機関投資家からの投資を推進・増加させるサービスに向けて連携を呼びかけていきます。

例えば、地域課題を解決するコミュニティビジネスを後押しする資金調達の仕組みを、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して支えるソーシャル・インパクト・ボンドという仕組みを検討しています。

これまでは投資として外に流れていたお金を、資金(志のあるお金)として循環させていくことで、お金の流れは手段にすぎませんが、希望のある明日のニュータウンの実現するために、こだわって実現します。

泉北のまちと暮らしを考える財団へ
設立ご寄附をいただたみなさま
※4/22現在164名

※敬称省略
F.C.農縁、杉下淳哉、村田一成、守屋紀雄、西上孔雄、梶兼、喜田亮子、千々松葉子、奥居武、羽田拓也、森田知啓、中村義哉、中島紀子、西山隆司、北村隆幸、建山和徳、梅原昭子、宮崎道名、野口正文、山口美知子、辻井芳樹、原田仁、中間友里、安永佐和子、武田重昭、永吉真由、湯川武彦、湯川みづほ、岡安幸一、大河内義之、湯川まゆみ、長尾永子、寺浦薫、能登貴史、わがままプロジェクト{さや鼻}、水木千代美、舟瀬優月、志村はるみ、中川健太、笠松文、大野育生、米村剛史、今給黎辰郎、細谷崇、山田泰久、石原達也、山田健、宮本聡、小阪亘、齋藤由貴、吉村興太郎、横尾隆登、田重田勝一郎、木下克己、藤澤栄一、佐藤由美、村尾幸恵、柳、堀家、吉原、柳、岩崎、橋口、秋年、松井裕督、井上 ゆうじろう、中辻 祥代
説明会開催しています










ニュータウンは孤立を生み出しやすい構造にある

田園都市という理想、近隣住区論という都市計画など、充実した環境に包まれているものの、「コミュニティ」や「つながり」という観点から、ニュータウンで暮らすことの豊さの価値基準として見つめ直すことが求められています。

泉北ニュータウンのポテンシャルと課題

⾃然豊かな⾕あいの村々で営まれてきた農的暮らし。
そして丘を切り開いてつくられたニュータウンでの街的暮らし

奈良時代から明治初期に⾄るまで、⼤阪府南⻄部⼀帯は「和泉国(いずみのくに)」と呼ばれていました。「泉北」は、この「和泉国」の北側を指す呼び名です。⼭で区切られ、⾕筋に沿ってつながっていた暮らしは、ニュータウン開発に伴い敷かれた泉北⾼速鉄道によって変化し、深井駅から和泉中央駅までの沿線が「泉北」というエリアとなっていきました。

そんな「泉北」には、現在⼤きく分けて2つの暮らしがあります。昔から、⾃然豊かな⾕あいの村々で営まれてきた農的暮らし。そして1967年に、丘を切り開いてつくられたニュータウンでの街的暮らしです。

この2つは、できる限り多くの緑地や農地を残した都市計画によって共存を果たしました。結果、ニュータウンのまちびらきから50年が経った今では、⾃然と街の両⽅の良さを楽しめる独⾃の環境が⽣まれています。

泉北ニュータウンは「都市と農村の結婚」がコンセプト
ニュータウンの開発の前提である、イギリスのエベネザー・ハワードが提唱した、「都市と農村の結婚」という、都市の社会・経済的利点と、農村の優れた生活環境を結合した第三の生活を生み出すことによる解決を目指した新しい都市形態「田園都市論」にさかのぼります。
産業革命が進行したイギリスでは、雇用の場である都市に人口が集中し、人々は自然から隔離され、遠距離通勤や高い家賃、失業、環境悪化に苦しんでいた。

これを憂いたハワードの提案は、人口3万人程度の限定された規模の、自然と共生し、自立した職住近接型の緑豊かな都市を都市周辺に建設しようとする構想である。

イギリスのニュータウンでは、職住近接を目指した、自立性の高い都市が構想されました。しかし、日本のニュータウンでは、住宅問題を解決するために、大都市通勤者のベッドタウンとして作られた。そのために、人々は郊外に住みながら郊外らしい暮らしを営まず、多くの時間を、住まいから遠く離れた都会で消費することになってしまいました。
暮らしを支えてきた近隣センターと少子高齢化の加速

ニュータウンを考える上で外せない考え方として、計画的に築かれた住宅地の単位で、田園都市構想とともに20世紀のニュータウン建設を支えた理念の一つとして、幹線道路で区切られた小学校区を一つのコミュニティと捉え、商店やレクリエーション施設を計画的に配置する「近隣住区論」という考え方があります。

近隣住区論に基づき小学校区ごと(16住区(※一部現在、住宅と地域会館のみ))に開設された、近隣センターと呼ばれる商店街です。
住区の中心に位置し、商業施設と地域会館があり、周辺には保育所・幼稚園や小学校、公園、医療センターが隣接配置された生活拠点である。また、緑道により、他住区、中学校、駅へと繋がっているのが特徴です。

こういったまちづくりの観点は、計画的に造られた人間的なスケールの都市空間を目指したと言われています。設計段階では、都市の匿名性・相互の無関心といった弊害を地域コミュニティの育成により克服しようとするものとして注目されました。

近隣センターは、地域住民の日常の生活を支えてきた一方で、当初は、核となるスーパーマーケットなどと個別店舗で日常の食料品などの物販機能、理美容などのサービス機能で日常利便機能を担ってきましたが、現在は、核店舗の撤退と整骨院などの医療施設や高齢者、障害者などの福祉施設が進出し、商業機能が低下と生活サポート機能の増加で、日常利便機能が変化してきています。

今後の視点として、住区内での仕事をどう考えるかという点も今後は重要になってきます。ベッドタウンとして開発された多くのニュータウンは、ペリーの近隣住区論自体が住宅地を開発するための理論として提供さて、住区内で働くことは想定されていませんでした。

今、少子高齢化を背景に、高齢者の地域参画不足、通勤ラッシュ、緑道が人目が届かない場所として避けられ、遊び場であるはずの住区内の公園が危険な場所として避けられているなど、ベッドタウンであることに起因して生じている課題になっています。

歩車分離の徹底〜緑道システム

風致公園や総合公園、緑道、都市緑地が加わった公園緑地系統となるとともに丘陵地の自然を尊重して地区中央の尾根筋付近に公園緑地を集約し、公園と保存林、ため池を結ぶ形で帯状緑地として緑道が計画された。緑道は全長17kmにも及び千里ニュータウン建設の後半に導入された緑道システムを完成させた形となりました。

一方で、保存林として緑道を残したため、夕方以降の利用は歩行者も減ってしまい、安全と自然の共存が課題となっています。

大量の公的賃貸住宅が老朽化

泉北ニュータウンの全住宅戸数の半数を占める公的賃貸住宅が一斉に老朽化しており、また整備が完了した地域のため、分譲住宅や民間賃貸住宅などの新たな住宅供給が少ないです。大きな地域でありながら少ない住宅供給。新たな賃貸住宅の供給が可能な大きな土地が残されていません。このことから若年層のニーズに応じた住宅が不足し、転出が多い原因となっているのではないでしょうか。

また、全住戸の50%が公的賃貸住宅であり、府営住宅15,797戸(53.5%)、UR賃貸住宅8,324戸(28.2%)、府公社賃貸住宅5,385戸(18.3%)、これらの8割以上が築40年以上、世代に応じた住宅ニーズに適した賃貸住宅の不足しています。

また、高度経済成長時代を支えるための、2DK、3DKの「ニューファミリー向け」の住宅が過度に集積してきた現実があります。

多様性のニュータウンの可能性
国際社会で活躍できるグローバル人材の育成と地域に暮らすさまざまなバックグラウンドを持つ外国人が泉北ニュータウンにはたくさん暮らしています。

高度経済成長時代の大量の労働力を支えるだけでなく、生活者としてまちに暮らしています。違いは可能性、包み込む可能性を校区ごとに模索することはできないのでしょうか。
近郊としでの真ん中で青果物の移動販売
集会所前に毎週土曜日の午前中、色とりどりの野菜が並べられる。集まってきた主婦や高齢者は真剣な表情で野菜を品定めしていた。 

泉北ニュータウンで最大の人口を誇る泉ヶ丘地区。玄関口の泉北高速鉄道泉ヶ丘駅から坂道が続く丘陵地帯を歩いて10分ほどの茶山台団地では、移動販売業者が週に1度、新鮮野菜の販売にやってきています。近郊としにもかかわらず、まるで食料品店がない過疎地域のような光景だ。原因は最寄りの食品スーパー閉店。泉ヶ丘駅前まで行けば買い物できるが、急な坂道を上り下りするのは高齢者に辛い。と言われています。

その結果、茶山台団地では買い物に苦労する高齢者が増えた。移動販売でサツマイモを手に取っていた高齢の女性は「昔は便利やったのに、だんだん不便になってきた。都会にいるのに変な話や」。移動販売は住民の要望を受けた府住宅供給公社の呼びかけで2016年5月から始まりました。
泉北ニュータウンは「都市と農村の結婚」がコンセプト
ニュータウンの開発の前提である、イギリスのエベネザー・ハワードが提唱した、「都市と農村の結婚」という、都市の社会・経済的利点と、農村の優れた生活環境を結合した第三の生活を生み出すことによる解決を目指した新しい都市形態「田園都市論」にさかのぼります。
産業革命が進行したイギリスでは、雇用の場である都市に人口が集中し、人々は自然から隔離され、遠距離通勤や高い家賃、失業、環境悪化に苦しんでいた。

これを憂いたハワードの提案は、人口3万人程度の限定された規模の、自然と共生し、自立した職住近接型の緑豊かな都市を都市周辺に建設しようとする構想である。

イギリスのニュータウンでは、職住近接を目指した、自立性の高い都市が構想されました。しかし、日本のニュータウンでは、住宅問題を解決するために、大都市通勤者のベッドタウンとして作られた。そのために、人々は郊外に住みながら郊外らしい暮らしを営まず、多くの時間を、住まいから遠く離れた都会で消費することになってしまいました。

 田園都市・ニュータウンの未来
幸い泉北には、緑豊かな旧村地域が隣り合っています。
今後は、郊外の緑や農と密接につながり、職住近接した暮らし、
すなわちまちの中で時間消費をしていくことで、
ようやく本来のニュータウン構想に近づけるのではないでしょうか。

次の50年後に何を残せるか

ニュータウンの未来は、時間消費をどこで行うかから。
幸い泉北には、緑豊かな旧村地域が隣り合っています。
今後は、郊外の緑や農と密接につながり、職住近接した暮らし、すなわちまちの中で時間消費をしていくことで、ようやく本来のニュータウン構想に近づけるのではないでしょうか。

例えば公園で、ヨガから1日をはじめたいという声が出たときに、得意な人と気軽につながれるかというだけで、朝の公園が私のヨガスタジオに返信します。
豊かな緑は田舎の証拠ではなく、豊かな暮らしの場の証明に。
現代において、ニュータウンと資源の豊かな里山の資源が隣り合っていることは、暮らしの豊かさと特色を生み、これらを実現することは、今後のニュータウンにとっての価値提供になると、わたしたちは信じています。
暮らしたい未来を自分でつくる人が増えている
少子高齢化がまちの課題と言われていますが、逆説的には、まちの中で時間消費をしていく人が高齢者に増え、子育て世帯も一定数街で暮らすからこそ滞在時間も伸びています。
また、今や、安心安全な食べ物が手に入ることは、とくに子育て層にとって大きな魅力になっています。
泉北ニュータウンでは、自分の生活に必要なものを、自分で作りたい人たちも増加しています。
※泉北ニュータウンまちびらき50周年事業実行委員会による「WONDER SENBOKU」参照
http://senbokunewtown50th.com/topics/2248/
ニュータウンらしい指標が求められている
これからのニュータウンは、経済的な豊かさだけを追い求めるのではなく、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現する。ニュータウンらしい指標をつくれたなら、新たな豊かさや幸せを定義できるのではないでしょうか?
未来に活かせるポテンシャルある資源を活かす
現代において、ニュータウンと資源の豊かな里山の資源が隣り合っており、公的賃貸住宅や公共施設、バス網があることは、暮らしの豊かさと特色を生み、これらを実現することは、今後のニュータウンにとっての価値提供になると、わたしたちは信じています。
ポテンシャル
繋がれないニュータウン構造的課題もある一方で、課題を反対側から見つめることで、可能性に見つめ直すコトができます。
入居開始から40年以上経過し、既に高齢期に一定期間に大量の入居という課題の場合、

まちづくりの担い手となる元気な 主婦層や中高年の存在と考えることができ、公的賃貸住宅の老朽化の場合、駅前や幹線道路沿道に公的資産があり、新たな都市機能導入の可能性と考えることができ、高齢者や主婦等が活躍できる仕事場や 楽しめる場の不足という課題は、趣味や文化活動等新たな地域コミュニティが十分に存在すると考えることができます。

全ての課題は、問題構造の向こう側には必ず解決策が存在すると言えます。

豊かな緑は田舎の証拠ではなく、豊かな暮らしの場の証明に。
現代において、ニュータウンと資源の豊かな里山の資源が隣り合っていることは、暮らしの豊かさと特色を生み、これらを実現することは、今後のニュータウンにとっての価値提供になると、わたしたちは信じています。
私達の活動にご賛同いただける方は是非一緒に挑戦していきませんか
まずはお気軽にお問い合わせください